受講規約

本セミナー開催規約(以下、「本規約」といいます。)は、学校法人長沼スクール東京日本語学校(以下、「本校」といいます。)が提供する公開セミナー・公開講座等(以下、「本講座」といいます。)に関する、本講座を受講する者(以下、「受講者」といいます。)及び本講座を申し込む者(以下、「申込者」といいます。)と本校との間の契約条件を規定したものです。本講座の受講者及び申込者は、必ず本規約にご同意いただいた上で受講をお申し込みください。本講座の受講者及び申込者は、受講を申し込む時点で本規約に同意したものとします(本規約に準拠し成立する本講座を受講する契約を以下、「本契約」といいます。)。本校と受講者及び申込者との間において別段の合意なき限り本規約が適用されるものとします。本規約はよくお読みいただき大切に保管してください。

第1条(提供サービス)

本講座の内容は、以下各号の通りとします。ただし、毎年全ての講座が開講されるとは限りません。

  1. 夏季集中セミナー
  2. 冬季セミナー
  3. 春季セミナー
  4. 対照言語講座
  5. 特別講座

2. 希望する受講者には1通につき手数料1000円で、受講科目及び受講時間数の証明書を発行します。

3. 夏季集中セミナーの全講座を受講した受講者には、書面または電磁的記録にて修了証(無料)を発行します。

4. 本校は、本講座の開催を本校指定の第三者に委託する事ができるものとします。

第2条(申込み、受講料等)

本講座の受講料の金額及び納付の方法については、本校のウェブページ及びパンフレット等において提示します。本講座の申込みは本校のウェブページ上で行うものとし、電話での申込みや申込期限を過ぎた申込は原則として受け付けません。

2. 対象となる講座の定員等の関係により、希望の講座を受講できない場合があります。

3. 本講座の申込みは、第1項の方法で提示される受講料を所定の方法により納めた時点で完了するものとし、支払いにかかる手数料等は申込者の負担とします。

4. 教育機関や学校等の法人が申込む場合は、本講座の受講料として一括で支払いをした後、各講座の受講者名を別途、当校に告知するものとします。

5. 受講者が開講された本講座の一部または全部を受講しない場合であっても、事前に第5条に定める手続きを踏まない場合、受講料の返金は行いません。ただし、受講者は、受講者のやむを得ない事情によって本講座の一部又は全部を受講できない場合、事前に第5条に定める手続きを執り、キャンセル料金を支払うことで返金を受けることができます(受講者と申込者が異なる場合には受講者に対し返金するものとします。)。

第3条(受講上の注意)

本講座では、本校が講座の模様を録画、撮影及び録音することがあります。撮影した映像、音声及び写真等は、受講者が写りこんだものも含め、本校が行う広報活動、プログラム開発及び講座内容改善等のために使用しますので予めご了承ください。万が一、自身が写りこんだ素材が使用されることで不利益が生じる受講者がいる場合には、当該受講者が映りこんだ素材を使用しないよう配慮いたしますので、あらかじめ事務局スタッフにお申し付けください。

2. 貴重品は必ず手元に置き、盗難・紛失には十分ご注意ください。本講座中及び本校において起こった盗難・紛失について、本校は一切の責任を負いません。

3. 受講中に大地震等自然災害が発生した場合の避難については、講師及び事務局スタッフの指示に従ってください。

4. 教室及びその他の設備・備品は大切に使用してください。受講者が故意又は過失によりこれらの物を破損した場合、弁償していただくことがあります。

第4条(禁止事項)

受講者が以下に定める事項を行うことを禁止します。受講者において以下のいずれかの事項に該当する場合、本校は当該受講者の受講を中止させ、受講資格を取り消し、または何らの催告を要せず本契約を解除することができるものとします。その場合の受講料の返金は行いません。

  1. 受講申込みにあたって虚偽の申請を行うこと。
  2. 代理の者が受講すること。
  3. 本講座を録画、撮影及び録音すること(特別に本校が許可した場合を除く)。
  4. 本講座の教材等の資料の複製、改変、又は第三者への提供(ウェブサイト等に掲載する場合を含む)を行うこと。
  5. 講師、他の受講者の迷惑となる行為や、本講座の進行を妨げる行為を行うこと。
  6. 他の受講者及び講師に対し、営業活動や勧誘等を行うこと。
  7. 公序良俗に反する行為や、犯罪に結びつく恐れのある行為を行うこと。
  8. 本校、講師または第三者を誹謗中傷し名誉もしくは信用を傷つける行為を行うこと。
  9. その他、本規約に違反する行為の他、受講者として不適切であると本校が判断する行為を行うこと。

第5条(キャンセル規定等)

申込者は、本講座について、受講申込み手続き完了後であっても、申込期間中(申込締切期限最終日まで)であれば、キャンセル料を支払うことにより受講の申し込みをキャンセルすることができます。受講申込みをした講座のキャンセルを行う場合には、本校セミナー事務局へのメールにより、キャンセルの手続きをしてください。事務局からの返信をもって、キャンセル完了となります。

2. 申込者が前項に定めるキャンセルを申し出、キャンセルが完了した場合、以下のとおり返金処理をいたします。

 申込期間中のキャンセルの場合、支払済みの受講料より10%のキャンセル料を差し引いた上で残額をご返金します。ただし、受講料の10%が3000円を超える場合はキャンセル料を3000円とし、受講料よりキャンセル料を差し引いた上で残額をご返金します。

3. 申込期間終了後のキャンセルの場合は受講料の返金には一切応じません。

第6条(中止、休講)

本校は、本講座の一部について、講師の病気、悪天候等のやむを得ない事情により、講座を中止とする場合があります。中止情報は、本校のウェブページにてお知らせします。

2. 前項に定める場合、受講料は返金いたします。

3. 第1項に定める場合及び自然災害による講座中止の際に生じた交通費等の損害は補填いたしません。

4. 講師の病気等やむをえぬ事情により、 講師が交代する場合や開講日時が変更となる場合があります。その場合の受講料は返金いたしません。

第7条(個人情報)

本校は、申込者及び受講者が本講座を受講する過程において本校が知り得た受講者に関する個人情報(以下、「個人情報」といいます。)について、本校ウェブページに掲載される、「個人情報保護方針」に従い、本講座の運営、受講者の皆様への本講座情報の提供、本校が提供するサービスに関するご案内の送付、広報活動、プログラム開発及び本校の事業運営全般に対する改善活動のために利用いたします。また、かかる目的に必要な範囲において第三者に個人情報を提供することがあります。

第8条(機密情報・知的財産の取り扱い)

受講者は、本講座において知り得た情報のうち、秘密であることが明示された情報(以下、「秘密情報」といいます。)について、第三者に対して開示または漏洩してはならないものとします。

2. 機密情報の開示により、開示された情報に含まれる開示者の発明、考案、意匠、著作権その他の知的財産権は移転しません。

第9条(損害賠償)

受講者は、第三者(他の受講者を含む)または本校に対して損害を与えた場合には自らの責任において対応し、自らの費用で当該損害を賠償するものとします。

第10条(アンケート)

本校は、受講者にアンケート調査を行う事があります。本校は、アンケート調査への回答内容について、受講者の氏名を除き、自由に利用及び公表ができるものとします。

第11条(連絡先等の変更)

受講者は本校に届出た住所、氏名、電話番号及びE-mail等の情報につき、変更が生じた場合は速やかに本校に届け出るものとし、これに反して生じた不利益について本校は一切責任を負いません。

第12条(譲渡禁止)

受講者及び申込者は、本校との間で生じる一切の法律上の権利義務を第三者に譲渡しないものとします。

第13条(免責)

本校の責めに帰することができない事由に基づき、受講生及び申込者に損害が発生しても本校は一切その責任を負いません。

第14条(反社会的勢力の排除)

受講者及び申込者は、本校に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

  1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
  2. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと
  3. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
    • ア 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    • イ 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

2. 前項の規定の違反が認められた場合、本校は何らの催告なくして解約することができるものとします。この場合、本校は申込者に対して受講料の返還を行わないこととします。

第15条(遅延損害金)

受講者及び申込者が本校に負う金銭債務につきその履行を遅延したときは、受講者は本校に対し、支払期日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、当該未払金額に対して年14.6%の割合による遅延損害金を支払う義務を負います。

第16条(本規約の変更)

本校は、本規約を随時変更することができるものとします。本規約の変更内容は、本校ウェブページに提示してお知らせし、規約の変更は提示された時点から効力が生じるものとし、受講生は本規約の変更があった場合、変更後の特約に従うことを予め承諾するものとします。

第17条(専属的合意管轄)

本規約に関して、訴訟の提起、調停の申し立て等の必要が生じた場合、東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第18条(協議事項)

本規約に定めのない事項又は本規約の内容について疑義が生じた事項に関しては、誠意をもって協議しその解決にあたるものとします。

以上

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